"休暇"では、有給休暇や、育児・介護休暇等について定めます。
作成する際には次の点に注意しましょう。
次の2つの要件を満たすとき、従業員にもパートタイマー社員にも平等に付与されます。
勤続年数 | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
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付与日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
ただし、次の2つのどちらかにあてはまる者にのみ、比例付与で有給休暇を与えることができます。
週所定の 労働日数 |
年間所定 労働日数 |
継続勤続年数 | ||||||
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6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月 以上 |
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4日 | 169〜216日 | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 |
3日 | 121〜168日 | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 |
2日 | 73〜120日 | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 | 6日 | 6日 | 7日 |
1日 | 48〜72日 | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 |
育児・介護休業法で定められた休業です。適用される社員が請求したときは、必ず与えなければなりません。
育児休業は、男性か女性かの性別も関係なく取得できます。有給でも無給でもよいです。どちらなのかを明確にしておきましょう。
平成17年4月1日より育児・介護休業法が改正されました。
次の休暇は請求されたら必ず与えなければなりません。有給でも無給でもよいです。どちらなのかを明確にしておきましょう。
ある場合は明記しましょう。これらの休暇中は有給でも無給でもよいです。どちらなのかを明確にしておきましょう。
社会保険労務士には、法律により守秘義務が課せられております。安心してご相談ください。