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"休暇"では、有給休暇や、育児・介護休暇等について定めます。
作成する際には次の点に注意しましょう。

有給休暇

次の2つの要件を満たすとき、従業員にもパートタイマー社員にも平等に付与されます。

• 雇い入れの日から起算して6か月継続して勤務した者　 かつ
• その6か月間の所定労働日の8割以上出勤した者

ただし、次の2つのどちらかにあてはまる者にのみ、比例付与で有給休暇を与えることができます。

• 1週間の労働時間が30時間未満の者
• 週の所定労働日数が4日以下の者、または1年間の所定労働日数が216日以下の者

育児休業・介護休業

育児・介護休業法で定められた休業です。適用される社員が請求したときは、必ず与えなければなりません。
育児休業は、男性か女性かの性別も関係なく取得できます。有給でも無給でもよいです。どちらなのかを明確にしておきましょう。

平成17年4月１日より育児・介護休業法が改正されました。

• 子が1歳を超えても休業が必要と認められる一定の場合には、子が1歳6か月に達するまで育児休業ができます。この「一定の場合」とは、保育所に入所を希望しているが入所できない場合、配偶者がこの1歳の誕生日以降養育できない場合などです。
• 子の看護休暇が創設されました。

労働基準法に定められた休暇

次の休暇は請求されたら必ず与えなければなりません。有給でも無給でもよいです。どちらなのかを明確にしておきましょう。

• 出産のための休暇
• 生後1年に達しない生児を育てる女性社員が請求した場合の育児時間
• 生理休暇