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変形労働制とは、一定期間内を平均して週40時間以内であれば、特定の週又は日において法定労働時間を越えていても、36協定の必要なく残業してもらうことが出来ます。残業代の支払の必要もありません。

平均した時間が法定労働時間内であれば残業代の支払が必要がないだけなので、それを超えれば残業代の支払が必要になります。

変形労働時間制には、次の4つがあります。

フレックスタイム制

従業員が一定期間内で一定の時間働くことを前提に、1日の労働時間を自由に決めることができる制度です。

≪要件≫

次の2点を満たさなければなりません。

1. 就業規則その他これに準ずるものにおいて、始業及び終業の時刻を従業員が決定する事を定める。
   ※ ここでいう”就業規則に準ずるもの”とは、10人未満の従業員を使用する会社では就業規則を作成義務がないので、定めた内容を書面にして従業員に周知させなければいけないということです。
2. 労使協定において次の5点を定める。
   • 対象となる従業員
   • 1か月を限度とする対象となる期間（清算期間）及び清算期間の起算日
   • 標準となる1日の労働時間
   • 従業員が必ず出社していなければいけない時間(コアタイム)を定める時にはその時間帯の開始・終了の時刻
   • 従業員が出社している時間に制限を加える場合には、その時間帯の開始・終了の時刻

1か月単位の変形労働時間制

1か月以内の期間を平均して1週間の労働時間が法定労働時間を越えなければ原則残業代を支払わなくてよい制度です。

※ 平均した時間が法定労働時間内であれば残業代の支払が必要がないだけなので、それを超えれば残業代の支払が必要になります。

≪要件≫

労使協定又は就業規則その他これに準ずるものにおいて次の2点を定めることが必要です。

1. 変形期間（1か月以内の期間）
2. 変形期間における各日及び各週の労働時間

1年単位の変形労働時間制

季節等により業務の繁閑の差が激しい時に、繁閑の差に応じて労働時間を効率的に振り分ける制度です。

≪要件≫

労使協定において次の5点を定めることが必要です。

1. 対象となる従業
2. 1か月を超え1年を限度とする対象となる期間（対象期間）及び対象期間の起算日
3. 特に業務が忙しい期間（特定期間）
4. 対象期間における労働日及び労働日ごとの労働時間
5. 労使協定の有効期間

≪労働日数と労働時間の限度≫

• 対象期間が3ヶ月を超える場合には、1年の労働日数は280日が限度
• 1日の労働時間は10時間を限度として、一週間の労働時間は52時間が限度
• 連続して労働させられるのは6日が限度、ただし、特定期間は12日が限度