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労働時間は実労働時間によって算定するのが原則です。

しかし、1日の大半を事業場外で労働する場合や、労働時間の算定が困難な業務や、業務の遂行方法を従 業員自身の裁量にゆだねる必要がある業務など、これらの業務に係わる労働時間について通常の労働時間の算定は困難な場合があります。

これを、みなし労働時間制とよびます。

みなし労働時間制には次の3種類があります。

事業場外労働型に関するみなし労働時間制

≪対象となる業務≫

営業職などのように「労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難い」業務。

ただし、次にあげるような使用者の具体的な指揮・監督権が及んでいる場合には対象業務には当たりません。

• 事業場外労働に従事するメンバーの中に労働時間を管理する者がいる場合
• 携帯電話などにより随時使用者の指示を受けなが働いている場合
• 最初に具体的な指示を受けて、その指示どおりに業務に従事する場合

≪手続き要件≫

次の2点を満たす必要があります。

1. 制度の実施に当たっては、使用者は、過半数の従業員を組織する労働組合（それがなければ従業員の過半数を代表する者）と、労使協定を締結する必要があります。
2. 使用者はこの労使協定により次のことを記載しなければなりません。
   • 対象となる業務の種類
   • 制度に該当する従業員数
   • 日の所定労働時間
   • 労使協定で定める対象業務の労働時間
   • 労使協定の有効期間

労使協定で定め対象業務の労働時間が法定労働時間内であれば、労使協定の労働基準監督署への届出義務はありません。

しかし、法定労働時間を越えるのであれば届け出なければいけません。

専門業務型裁量労働に関するみなし労働時間制

≪対象となる業務≫

「業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し具体的な指示をすることが困難なものとして命令で定める業務」と定められています。

具体的には次のような業務が対象となります。

• 新商品・新技術の研究開発、人文科学・自然科学の研究業務
• 情報処理システムの分析・設計の業務
• 新聞・出版の記事の取材・編集，放送番組制作のための取材・編集の業務
• デザイナーの業務
• 放送番組・映画等のプロデューサー・ディレクターの業務
• コピーライター、公認会計士、弁護士、一級建築士、不動産鑑定士、弁理士、システムコンサルタント、インテリアコーディネーター、証券アナリスト、二級建築士、木造建築士など、厚生労働大臣の指定する業務

≪手続き要件≫

次の2点を満たす必要があります。

1. 制度の実施に当たっては、使用者は、過半数の従業員を組織する労働組合（それがなければ従業員の過半数を代表する者）と、労使協定を締結する必要があります。
2. 使用者はこの労使協定により次のことを記載しなければなりません。
   • 対象業務に従事する従業員の労働時間の状況に応じた従業員の健康・福祉を確保するための措置
   • 苦情の処理に関する措置
   • 協定の有効期間
   • 従業員ごとに講じた上記の記録をすること
   • 上記の記録を協定の有効期間及びその期間満了後３年間保存すること

また、協定は労働基準監督署に届け出なければなりません。就業規則や労働契約に盛り込むことも必要です。

既に専門業型裁量労働制を導入している事業場においては、上記事項について労使協定で定めた上で、改めて労働基準監督署に届け出なければなりません。