定年・退職及び解雇に関する具体例　－　就業規則作成代行オフィス

社員が明日でやめると急に言ってきた: 民法上は、社員が退職を申し出たら14日を経過したら雇用契約が終了すると定められています。一方で労働基準法では、解雇する場合は30日前に予告するか、30日分の解雇予告手当を支払って即時解雇としなければならない、と定められています。
その点と、退職時の引継ぎ期間も考慮して、就業規則で「退職届は、少なくとも1か月前までに提出しなければならない。退職届を提出したものは、退職の日まで必要事項の引継ぎを完全に行わなければならない」と記載するのがよいでしょう。
ただし、従業員が守ってくれなくても、民法上は14日経過時に退職申出の効力が発生します。
定年後の再雇用を行わない、としたら社員から不満がでた: 定年年齢は法律上、現在は60歳であり、今後段階的に65歳まで引き上げられていくことになっています。定年年齢を引き上げる等の一定の要件を満たすと、国から助成金が支給されることがあります。これらを上手に活用して、65歳定年制へスムーズに移行させていきましょう。